学生でも債務整理をする人が増えている。奨学金で自己破産すると言う現実

今や高校を出て働くといった人は少数です。
6割以上の高校生が大学等に進学する時代となっています。
そんな中、大きな問題となっているのが奨学金です。
奨学金の中には給付型、つまり返済しなくても良い奨学金もあったりしますが、最も大きな日本学生支援機構、昔の日本育英会ですが、こちらの奨学金は返済義務があります。
それも借りた分だけを返すのではなく、利子を付けて返さないといけないものもあります。
これだとただの教育ローンだと言わざるを得ないでしょう。
今や大学だけではなく、大学院に進学する学生も増えています。
大学が4年間、その後大学院の修士課程が2,3年、博士課程が3年以上となれば、合計で10年ぐらい借金をし続けることになります。
その後、良い職につければよいですが、もしつけなければ、1千万ぐらいの借金を抱えたまま、返済のめどが無い中で社会に出るということになります。
専門職につけなければ、社会人経験のない高齢の新人ということになり、なかなか企業が雇わないという現実があります。
そうしたことから、奨学金を滞納し、最終的には自己破産なんてこともあり得るのです。
一生懸命、勉学に励んだ結果が自己破産者になるというのは、皮肉な現実です。
もちろん、借りたのは本人ですから、自己責任と言ってしまえばそれまでかもしれません。
ですが、やはり何らかの対策は必要になってくるのではないでしょうか。
大学生の3人に1人はこの日本学生支援機構の奨学金を借りています。
大学院生の場合は半数以上が借りていると言います。
つまり、奨学金は一部の学生の問題ではありません。
もちろん、きちんと働いているのに返済しない者に対しては厳しい罰則をつけるべきですが、そうでない者に対しては、猶予措置を拡大したほうが良いでしょう。
そもそも教育費に対する助成が少ないと言う声もあります。
奨学金が払えずに自己破産する人がこれ以上増えないようにすることが重要な問題だと思います。

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