金銭問題を解決してくれる日本の法律|債務整理ってどんな手続き?

一口に債務整理といっても多様です。
自己破産も債務整理の一種類となります。自分自身が追っている債務を如何にして減らすかが最終帰着点となります。
また、債務整理には大別して、裁判上で行うものと、裁判外で行うものとがあります。
裁判上で行う最も代表的な債務整理は、裁判所での自己破産でしょう。
では、裁判外の債務整理とは?
私的整理に基づく債務整理つまり、金融機関や個人の債権者へ自ら赴き、債務の圧縮を依頼することとなります。弁護士や裁判所を利用しないため低価格で行うことができます。しかし、多大な労力が必要であるばかりか、専門的な知識が必要となります。
具体的には、現在の自己の正の純財産を整理することです。
預金残高はもとより、売掛金や債権については、回収不能または回収可能性に疑念のあるものを除き、純然として回収可能なものを明確にする必要があります。
不動産を保有している場合は、売却可能額を把握します。
結局、現在の正の純財産を純然たるお金に換えた場合の正味の正の財産額を算出する必要があります。
そして、当該、正味の正の財産額を上回る債務額(借金)を放棄してもらう。つまり、正味の正負の純財産(正味の正の純財産額マイナス債務額)がセロとなるまで債務を放棄してもらうこととなります。
裁判上の債務整理であれ、裁判外の債務整理であれ、債務整理後に正味の正の純財産が残ることは許しがたいごとです。本来は返済すべき債務を放棄してもらい自己は身軽になる一方で、債権者には、多大な損失を強いることになることからすれば当然の帰結となります。
また、金融機関からの債権放棄がなければ、裁判上より裁判外のほうが有利です。裁判上の債務整理は裁判所にて公告され、社会一般に知らしめられるのに対し、裁判外は債権者個人との話し合いであるため、当事者以外は知る由がないことです。つまり、俗にいうブラックリスト入りしない点にあります。ブラックリスト入りしていないため、後に金融機関から融資を受けやすいという利点があります。

債務整理の中でも自己破産によるデメリットは大きいのか

自己破産とは割とよく聞きますが、これをしてしまうともう社会復帰できないなどと思っている方も多いかもしれません。
現実の自己破産はというと、全くそんなことはなく、多少の社会生活の制約は生じるものの、自己破産によって得られるメリットはずっと大きいものになります。
自己破産とは、簡単にいえば裁判所で破産者が負っている債務を免除してもらう手続きのことをいいます。破産手続を裁判所に申し立て、その手続開始が認められると、一定の条件を満たす債務について、免責がなされます。この免責は、税金のほか、原則としてギャンブルによる借金などが対象から外れます。
なお、この免責を受けるためには、一定以上の価値がある財産を手放す必要があります。お金に換えて、債権者への返済に充てるためです。なお、裁判所で定める一定基準を超えない財産(20万円程度の預貯金など)は生活を立て直すための費用として手元に残すことができます。
これら全ての手続が終わると、晴れて借金がなくなります。ただし、上記のようにギャンブルによる借金などは原則免責されないことになりますが、これは、不誠実・不当に作った借金は免除しないという法の立場を示すものです。そのため、真面目に事業に取り組んだ結果生じた借金などであれば、問題なく免責が認められ、人生の再出発が可能となるのです。

これまで述べたのはメリットですが、もちろんデメリットもあります。まず、破産したということでブラックリストに掲載されるなど、信用を失います。そのため、銀行などのローンをしばらく受けられなくなったり、クレジットカードを作りづらくなったりします。
また、破産手続開始後、免責決定を受けるまで、警備員や一定の士業に就けないなどの職業的な制約が発生します。
この他にもいくつか制約が発生しますが、借金で全く身動きが取れない状況から脱出できることを考えれば、メリットの方が大きい制度といえます。
なお、破産手続は専門的な手続であるので、法テラスや弁護士事務所が行っている無料法律相談などを活用して、専門家の意見を仰ぎながら進めることをお勧めします。

債務整理のデメリットについて知っておくには債務整理デメリット.jpが非常に参考になります。

債務整理をする前にはかならず確認をする事をお勧めいたします。

参考URL http://xn--9ckhe2hxb1006avedy62cfo1a.jp/

ちなみに費用に関しても心配をする方は多いでしょう。

任意整理というものは、債務整理の中でも一番多く行われている方法です。
その債務整理の方法でありますが、任意整理というのはいったいどれくらいの期間を想定してみたり
費用を請求されるのでしょうか?その点について紹介します。

1 任意整理の交渉成立まで半年ほど、原則3年間で返済を行う。
まず、任意整理を行う際には返済をするまでにいろいろな手続きをしなければなりません。
各債権者に交渉をするための時間がかかるだけではなく、弁護士との契約締結までに色々な書類を用意したり借金の状況について
色々相談をしていくと時間がかかってしまうものです。
そういった段階で、交渉が成立して返済をするまでに早くて3か月、多くは半年くらいを見積もって動かなくてはなりません。

交渉が終わった後に借金の返済が開始されるのですが、返済期間は原則として3年間で返済が完了するように設定されることが一般的です。
長い場合ですと5年ほどまで返済期間が延長されます。
その間、しっかりと借金を返済しないといけませんので、弁護士の方などとしっかりとした返済計画を立てる必要があります。

2 返済を行う際の費用について
任意整理を行う際にどれくらいの費用が掛かるのでしょうか?
一般的な値段としてはおおよそ20万円から40万円ほどの費用が掛かるといわれています。
決して安い値段ではなく、なかなかお金がかかってしまうものでありますが、多くの事務所の場合では一気に支払いを請求せず
何回かの分割払いで支払いますので、お金がない方でも安心して支払いができるかと思われます。
また、弁護士や司法書士の方に依頼をするのですが、どちらかといえば司法書士の方のほうが費用が安い傾向がありますので
あまり費用がかけられないときには、司法所費の方に頼んでみるといいのかもしれません。

任意整理についてはおおよそこのような感じになります。 しっかりとした認識と計画性を持って任意整理を行えるようにしましょう。

まずは何にしろ専門家への相談を心がけてください。

 

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