事業をたたむときに気を付けなければならない「決算書にのらない負債」

どうしても、事業がうまくいかなくなるとき。頭をよぎるのは自己破産と債務整理のことですよね。「あと、2~3か月、ぎりぎりのところまで頑張って、それでもだめなら自己破産しよう」「従業員の給料を何とか払って債務整理しよう」こんなことを考える方、いらっしゃると思います。
そこまでいかなくても「今、お店をたためばトントンだな」とか「借金がかさむ前に早々に撤退したほうがいいな」と考える方もいるかと思います。
しかし、こうした方の中には「決算書に乗らない負債」のことをすっかり忘れ、いざ事業をたたもうとしたときに大赤字になってしまうケースが少なくありません。
今回はその「決算書に乗らない負債」についてご紹介しようと思います。
●会社をたたむまでわからない「負債」
決算書に乗らない負債、それは会社を処分するための費用です。
例えば、飲食店を経営される方の場合、多くは賃貸契約を結んだ物件を改装し入居しているかと思います。
経営者の皆様はこの、退去費用がどれくらいかかるか見積もりはとっておりますでしょうか?多くの場合はとられていないと思います。
もちろん、改装費は敷金に含まれる場合も多くありますが、契約によっては原状復帰は借主が行う契約になっているケースもあります。
この退去費用は、数百万円に上ることも少なくなく、ただでさえ借金が膨らんだ事業主にとってとどめの一撃になることもあるのです
また、会社をたたむための登記費用やその登記を依頼するための弁護士費用等が数十万単位でかかることもあり、こうしたお金を用意できない場合、
「借金で首が回らないけど債務整理すらできない」状態になることも少なくありません。
●とにかく、早めにプロに相談
こうした状況にならないためにまず、お勧めしたいのが経営の状態が少しでもいい状態の時に、プロである弁護士・司法書士に事業をたたむための相談をしておくことです。
また、合わせて居ぬきを専門とする不動産会社等契約をしておくことで、いざお店をたたむとなった際に足元を見た交渉をされずに済む可能性が高くなります。
事業をたたみ、より良いスタートを切るためにも、事前の準備は欠かせません。ぜひご参考にしてください